生活困窮者自立支援事業

事業の概要

自立相談支援事業

どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けて、就労や生活全般などに関する支援を行います。

家計改善支援事業

家計状況の「見える化」をします。相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援を行い、早期の生活再生を支援します。

就労準備支援事業

働きたい、または働かなくてはいけないが就労することが難しい方の就労に従事する準備として、日常生活や社会生活、就労の自立を支援します。

住居確保給付金の支給

離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。

※休業等により、給与等を得る機会が当該個人の都合によらないで減少した方等（離職に至っていない方）も対象に含まれることになりました。

援助の流れ

専門の相談支援員が生活状況をお聞きし、一緒にお困りごとを整理します。
お困りごとの解決に向けて、必要な支援ができるように、自立への支援計画を作ります。
支援計画に沿って、関係機関と連絡を取りながら、自立に向けての支援を行います。

対象者

家計収支のバランスが崩れている。
返済や支払い等ができないことが何度もある。
就労しても長続きせず、短期間で何度も離職・就職を繰り返している。
地域から孤立している。（困っているが相談する相手がいない）
その他日常生活、社会生活、就労において、何らかの支援が必要　など

お問い合わせ

〒507-0041 多治見市太平町2丁目39番地の1(多治見市総合福祉センター2階)
TEL：0572-24-3502（直通）　FAX：0572-24-3506
〒507-0037 多治見市音羽町1丁目71番地の1(多治見市役所駅北庁舎2階)
TEL：0572-22-1111（内線2226）　Email：seikatsukonkyu@t-syakyo.or.jp